よくあるご質問

Q.添付ファイルが送れません

一般社団法人「GIRC被害者の会」事務局でございます。当会の活動に関心を頂きありがとうございます。

入会登録時のご質問で「添付ファイルを選択できない」、「ファイルが押せない」などのお声を複数頂いております。

この現象が発生する理由として挙げられるのが、お使いの端末にキャッシュが溜まっている時。が可能性が最も高いようです。

ファイルが選択できない。ファイルが押せない。などの場合は、まず端末の【キャッシュ削除】を行なって頂き再度お試しください。

また、昨今の社会情勢によりインターネット環境が不安定になっております。
世界的なサイバー攻撃の増加により、インターネット接続そのものが不安定になる事象も発生しております。

インターネット接続が不安定な状況のときは、少しお時間を空けてから再度接続をお願い致します。

それでも問題が解決されない場合は、お問い合わせよりご質問を頂けると幸いです。GIRC被害者の会事務局がメールにてサポートを行います。

よろしくお願い致します。

Q.紹介者と連絡が取れません。社団に入会できますか?

一般社団法人「GIRC被害者の会」事務局でございます。当会の活動に関心を頂きありがとうございます。

入会前のご質問で「紹介者と連絡が取れないけど、被害者の会に入れますか?」とのお問い合わせを頂きます。

ご回答としては「入会できます」

当会はゲインスカイ投資に参加した結果、損失を被っている全ての人がご参加いただけます。

仮にご紹介元の方と連絡が取れない場合でも、推薦者は橋本代表理事が引き受ける形になります。

社団加入希望の方はお問い合わせフォームに現在の状況を簡単に記入頂ければ、登録のご案内を行います。

非会員の方は電話オペレーターではなく、お問い合わせフォームにてご連絡頂くようご協力をお願い致します。

一般社団法人「GIRC被害者の会」事務局

Q.会員番号や領収証が届きません。

一般社団法人「GIRC被害者の会」事務局でございます。当会の活動に関心を頂きありがとうございます。

会員番号を発番したメール。または、領収証の発行メールが届かない。というご質問がございます。

こちらの事象についてはいくつかの原因が考えられます。最も多い原因がメールサーバーのエラーが発生するものです。

【会員番号のメールが届かない】

入会登録フォームから登録された時点でスパムメールとして認識されてしまう事がございます。その場合は当会に登録が届いておりませんので、時間を空けて再度ご登録をお願い致します。

【領収証メールが届かない】

当会からの返信メールが迷惑メールフォルダに届いている。またはサーバー上でブロックされる事象がございます。

登録から半月以上経過しても領収証メールが届かない場合はお問い合わせフォームよりメールにてご連絡をください。確認して対応いたします。

現在、インターネット環境が社会情勢により、厳しい状況にあります。セキュリティーレベルが引き上がっており、そのためスパム認定が多めに出るようです。予めご了承頂けますと幸いです。

なお、サーバーセキュリティーやパスワード管理には万全の対策を行っております。よほど悪意のある攻撃で無い限りは安全が確保されていますのでご安心ください。

一般社団法人「GIRC被害者の会」事務局

Q.加入の振込は一括でもよいですか?

一般社団法人GIRC被害者の会事務局でございます。当会の活動に関心頂きありがとうございます。

複数アカウントでGIRC被害者の会へ入会するときに加入費を一括で振り込んでも良いですか?

というご質問をいただきます。
複数アカウントで登録される方は、一括で振込でOKです。
入会登録される際は複数アカウント分の入金を行った振込明細書を、会員登録対象のすべてに添付をお願いいたします。

ご不明な点がございましたら問い合わせフォームよりご質問ください。

※登録作業に関しては電話オペレーターでは対応できかねますので、必ずお問い合わせフォームよりご質問をお願い致します。

一般社団法人「GIRC被害者の会」事務局

Q.GIRC被害者の会は何が目的ですか?

一般社団法人「GIRC被害者の会」事務局でございます。当会の活動に関心を頂きありがとうございます。

当会の目的は何か?といったご質問がございます。

GIRC被害者の会の目的は主に2つです。

1、GainskyRegalcoreよりみなさまの資金を回収すること。

2、GainskyRegalcore事件の真相究明と関係者に対する刑事告訴。

上記2点以外の事柄については関知しない方針です。特に顧問弁護士である弁護士法人エクセル国際弁護士事務所の榎本哲也弁護士は現在、刑事告訴と正当な資金回収のために尽力されております。

GIRC被害者の会はこの活動をサポートするために運営されています。

そのため会員サポートや問い合わせ等は、GIRC被害者の会宛に頂けると幸いです。

当会の目的をご理解頂き、円滑な法的措置が遂行できるようご協力をお願い申し上げます。

Q.社団はいつでも加入可能か?

一般社団法人「GIRC被害者の会」事務局でございます。当会の活動に関心を頂きありがとうございます。

加入時期を迷っているが訴訟が始まってからでも入れるのか?という質問を頂きます。

どのタイミングからでも加入は可能です。但し、訴訟が始まる時点で被害者リストを提出する必要があるため、その時点で加入されていない方に関しては、加入以前に開始されていた訴訟に対しての回収権利はありません。

加入された以降に開始される訴訟についてのみ回収権利を行使できる流れとなります。

先に被害者リストを提出しないと訴訟が始まらない日本の司法の制度上、致し方のない事ですのでご了承ください。

現段階では訴訟の形式、訴状の数および金額までは決定していないため、確定の情報ではありません。

Q.入会するメリットは?

一般社団法人「GIRC被害者の会」に入会するメリットはありますか?というご質問を頂きます。

当会はゲインスカイ(Gainsky Investment)・リーガルコア(Regal core markets)に対して資金返還を求める団体です。

早期に参加されている場合は資金返還が行われる度に出資金の比率に応じて原資までを上限に配当が行われます。

しかし、資金返還が発生した時点で当会に加入していない場合は返還の対象者にはカウントされません。

後日、加入したとしても、遡って配当されることはありません。
当会へ加入しようと考えていらっしゃる方は、早めの参加をおすすめいたします。

ご不明な点がありましたら、ご紹介者様、もしくは当会お問い合わせなどでご質問を頂ければ幸いです。

Q.SNS等で投稿されている情報は確かなことですか?

巷で出回っている情報や組織図などには、不正確な情報や根拠のない内容を元に発信されているものが散見されます。
当会では調査を行い、より正確に近い情報を発信することを心がけております。

Q.この社団法人は意味あるんですか?ただ引き延ばすだけのパフォーマンスでは無いのですか?

一年近くゲインスカイ(gainsky)投資について、全国各地で個人的な被害相談や弁護士に依頼をしている内容などがインターネット上で発信されています。
しかし、ほとんどの場合は目ぼしい成果を挙げていません。
警察や弁護士さんに相談された方はご存知だと思いますが、「難しいです」と言われて終了のケースがほとんどです。「GIRC被害者の会」の見解としては、個人訴訟や集団訴訟では弁護士に受任されない可能性が高いです。
そのため一般社団法人という組織の形をとりました。
パフォーマンスではなく本気で原資回収を目的としているからです。
ただ何度もお伝えしますが「絶対」や「確実」はありません。
それを理解したうえで一緒に活動して頂ける方を募集しています。

Q.音声データや写真を証拠として持っているのですが、提出すると仕事に支障がでないか不安です。

証拠の収集は積極的に行っています。
強制はできませんが出来る限り証拠の提出をお願い致します。
提出先は弁護士事務所となるためプライバシーは確保されます。
また、途中で無くなったり改ざんされたりという心配もありません。
証拠データのご返却は出来かねます。
証拠コピーの作成はご自身でお願い致します。

Q.ゲインスカイ(gainsky)は投資なのに、なぜ刑事訴訟(告訴)を行うのですか?

刑事訴訟(告訴)を行うことで、警察に捜査をして頂くためです。
現在、様々なことが判明していますが、まだ解明されていない部分も沢山あります。
実態解明には警察の協力が不可欠になります。

Q,入会金の一万円以外に追加でお金はかかるの?

基本的には入会金の一万円(一回)のみです。
多くの方にご参加頂いてお一人にかかる費用負担が少なく済むように取り組んでおります。
どうしても費用が足りなくなった場合にのみ参加者のみなさまへご相談させていただきます。

成功報酬について間違えやすいのでお伝えしておきます。
民事訴訟で勝訴した場合には返還された金額から弁護士へ成功報酬を支払うことになります。
成功報酬は着手金とは異なり、判決で支払い命令がおりたあとに返還された金額から弁護士に支払うものです。

Q.入会金1万円は何に使われるのですか?

みなさまからお預かりした入会金は、弁護士費用、訴訟費用、調査費用、社団管理費、通信費などで使用されます。

Q.ゲインスカイ投資の参加者です。「GIRC被害者の会」に入会したら必ず原資は戻ってきますか?

必ずという保証はありません。
但し、個人で訴訟提起するよりは原資回収の確率があがります。
そしてご自身で負担する訴訟費用も抑えられます。
資金を取り戻した場合は、入金額の比率割合で分配されます。

TOP